高額買取りのワケ

廃車して戻るお金とは?

自動車を廃車にするのに必要な費用は?

費用無料
当社では解体費用や廃車の登録手続き費、出張引取費用などは頂きません。ご依頼される解体会社さんによっては、1万円~2万円が必要な場合もあるようです。

車検が残っている場合には、残月数分の重量税と自賠責保険をまとめてお支払できます。もちろん!自動車税もお客様に戻ります。

こちらから登録不要で廃車のオンラインでの見積もりができますので、ぜひお試しください。
廃車オンライン見積

3Rなら未使用分の税金と保険料が戻る!

廃車手続き(正式名称は「登録抹消」)をすると、ユーザーが手にできるお金はほかにもあります。
2種類の税金「自動車重量税」「自動車税」と「自賠責保険料(強制保険料)」、この3つが戻ってきます。

しかし、払い込んだ税金と保険料が全額戻るわけではありません。 廃車するタイミングで戻る金額は変わります(ただし、軽自動車に自動車税の還付制度はありませんので、ご注意ください)。

たとえば、1800ccのアコードに乗っているAさんが、2010年(平成22年)10月の車検時に自動車重量税30,000円と自賠責保険料22,470円(普通車)をそれぞれ納付し、 2011年(平成23年)8月に廃車したとします。

この場合戻る金額は、
50,580円
重量税 17,500円
自賠責保険料 10,080円
自動車税 23,000円

自動車重量税と自賠責保険は車検時に次の車検までの期間分(自家用自動車の場合、新車購入時3年間、以降2年間)支払うものなので、還付金額は、 廃車時点で車検期間が何か月残っているかによって決まります。一方、自動車税の還付額は、廃車の翌月から次の3月まで何か月あるかで決まります。 というのは、自動車税は、毎年4月1日時点の所有者(ローン購入の場合は使用者)に対して翌年3月31日までの期間課せられるものだからです。

なので、Aさんのように、廃車するときに車検が14か月残っていて、次の3月まで7か月残っていると、実に50,580円戻るのです。

廃車すると自動車重量税・自動車税と自賠責保険料が還付されることを知っておくと得するかもしれませんね。

以下が2012年4月1日時点の自動車重量税・自動車税と自賠責保険料の還付早見表です。ご参考になさって下さい。表を見るのが大変とお感じになったら、 このHPのトップページの「廃車してお客様に戻る金額の自動見積り」で3回クリックしていただくと、 今月中に廃車したときにお客様に戻るおおよその金額を知ることができます。

解体業者なら廃車に値段を付ける!

手放すことを決めた車を新車ディーラーや中古車販売店・買取店にもっていくと、 「申し訳ありませんが、買取り・下取りできません。廃車するしかありませんが、それには費用がかかります。」と言われるかもしれません。 そんな場合でも値段が付く場合があります

それは解体業者に廃車を頼んだ場合です。

われわれ解体業者は廃車を見ると、まず、中古部品として使えそうな部品がどれだけあるか一台一台チェックします。 モデルと年式から、その車の部品が売れる国があるかどうか確認、また、エンジンの状態・外観・走行距離などから、
・使える部品が何点あるか
・使える部品は現在いくらで流通されているか
を目利きします。
さらに、使える部品を全部取り外した後の重量がどれくらいかを推計します。車には、

鉄(廃車ボディー)

(廃車ボディー)
アルミニウム(アルミホイール)
アルミニウム
(アルミホイール)
銅(暖房用の熱交換器)

(暖房用の熱交換器)
レアメタル(排気ガス浄化装置)
レアメタル
(排気ガス浄化装置)

など多種多様な金属素材が使われていますので、解体業者は、仮に使える部品がゼロでも金属素材の集まりとして廃車を評価することができます。 だから、廃車に値段を付けて買取り・下取りできるのです。

とはいえ、新車ディーラーにしても、中古車販売店・買取店にしても、お客様をだますつもりで「買取り・下取りできない」と言っているわけではありません。
通常、新車ディーラーや中古車販売店・買取店が自社で廃車を解体することはなく、引き取った廃車を解体業者に引き渡します。そのとき事務手続きが必要になるので、 どうしても一定の手数料が発生します。新車デーラーや中古車販売店・買取店は廃車がいくらになるのか目利きすることができないので、 手数料を差し引いた際、 マイナスになることがあります。それを避けるため、廃車費用をお客様に請求することがあるようです。

自動車重量税還付額例
普通自動車(自家用乗用車)  車両重量1,000kg以下(円)
普通自動車(自家用乗用車)  車両重量1,000~1,500kg以下(円)
普通自動車(自家用乗用車)  車両重量 1,500~2,000kg以下(円)
軽自動車(円)

注1 上表の普通乗用車(自家用乗用車)は、エコカー減免適用を受けないもので、かつエコカーとして分類されていない車で、 かつ13年を経過していない車を想定しています。
注2 上記以外にも、事業用、貨物、自家用、納付時に免税・減税を受けている等により、自動車重量税額は異なります。

自賠責保険料還付額例
契約期間の初日が平成23年3月31日以前の契約 (円)
契約期間の初日が平成23年4月1日以降の契約(円)

注1 自家用でも、小型貨物自動車は自賠責保険料が異なります。
注2 自賠責保険料契約期間をご確認ください。

自動車税還付額例
普通車/自家用乗用車(円)

注1 車によって、自動車税額は異なります。たとえば、ハイブリッドカー・電気自動車などの低公害車で50%軽減対象となっている車、 4月1日時点で新車新規登録後10年を超えるディーゼル車または13年を超えるガソリン車・LPG車等は上表とは異なります。
注2 軽自動車には自動車税の還付制度はありません。
注3 上表の4月に廃車した場合の還付金は、5月初めに届く自動車税納付書に12カ月分の自動車税額が記載されていた場合を想定しています。

株式会社 3R(スリーアール)

〒346-0028
埼玉県久喜市河原井町17番地
TEL:0480-23-1000
FAX:0480-23-1005

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0120-814567
受付時間:9:00~17:00

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